利用規約 | Life Quest Alliance

本サービス利用規約（以下「本規約」という）は、Life Quest Alliance合同会社（以下「当社」という）が提供するサービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」という）が当該サービスの利用を申込む際、また利用するに当たっての当社との契約条件を明示します。

第１条（サービス利用料金等）

当社のウェブサイトやその他の媒体で公表されるサービス利用料金は、利用希望者及び利用者が負担します。

第２条（サービス利用の申込）

利用希望者は、当社のウェブサイトに記載の手続き、もしくは当社が別途定める手続きに従い、受講申込を行います。申込時には、氏名・メールアドレスその他当社が必要と判断する事項について、正確かつ最新の情報（以下、「登録情報」と称します）を提供する必要があります。
利用希望者が、勤務先や所属団体（以下、「所属団体」と称します）を通じてサービス利用を申し込む場合（以下、「団体申込」と称します）には、所属団体と利用者は共同で本規約に基づく義務を負担します。
以下の条件に該当する者は、本サービスの受講申込を行うことができません。
（１）後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けている者
（２）サービス内容を適切に理解できないと判断される者
（３）その他当社がサービスの利用者としての適格性に欠けると判断する者

第３条（サービス利用申込の承諾）

利用希望者から当社ウェブサイトや、当社が定めた手続きによるサービス料の申込があった場合、当社は利用希望者に対し、サービス利用許諾の旨と利用料金の支払い方法を電子メールまたは書面で通知します。通知は利用希望者が受領した時点で完了とみなされます。
当社と利用者間のサービスの提供に係る契約（以下「本契約」という）は、利用料金の入金確認後、本契約は有効となり、利用希望者は本規約に基づき利用者としての資格を得ます。

第４条（決済方法）

銀行振込
当社が指定する口座へのお振込をお願いします。
振込手数料は利用希望者が負担するものとします。
指定口座は、申込後に当社から電子メールまたは書面で通知します。
クレジットカード決済
ご利用のクレジットカード会社の規定に基づき、引き落とし日に引き落としされます。

第５条（登録情報の使用）

当社は、登録情報及び利用者がサービス利用過程で当社に提供した情報（以下、「利用者情報」と称します）を、当社の個人情報保護方針に基づき使用することがあります。
当社はサービス提供の過程での撮影や録音を行うことがあり、その結果得られた資料や映像を当社のウェブサイトや関連媒体に掲載する、あるいは販売する場合があります。

第６条（遵守事項及び確認事項）

利用者は、次に掲げる事項を遵守するものとします。
（１）サービスの内容を第三者に対して配布、販売、譲渡、貸与、改変、使用許諾等を行わないこと。
（２）サービスの提供中に写真撮影、録音、録画を行わないこと。
（３）当社およびサービス提供者の指示に従い、他の利用者に迷惑をかける行為や発言を避けること。
（４）サービス内容を理解する上で個人差があることを前提に、理解できない部分があっても、当社やサービス提供者に対して責任を求めないこと。
（５）サービス利用により得た情報の完全性、有用性、正確性、将来の結果等について、当社やサービス提供者に対して責任を求めないこと。
当社と利用者が個別セッションを行う場合、以下の事項を遵守するものとします。
（１）当社と利用者は、予め合意した方法でセッションの日時を設定し実施すること。
（２）セッション予定日時の変更は、双方24時間前までに、予め合意された方法で行うこと。
（３）利用者が無断でセッション開始時刻から10分を過ぎても参加しない場合、該当セッションは終了とする。この場合、セッションは実施されたものと見なし、振替は行わない。ただし、当社が出席できなかった場合はこの限りではない。
（４）利用者は、自己都合による予約の変更及びキャンセルの場合でも、それまでに発生した諸経費を負担すること。
当社と利用者は、サービスの利用における能力開発には個人差があり、その効果を保証するものではないこと、また利用者の事業について一切の責任を負わないことを確認するものとします。
利用者は、当社のウェブサイト等に掲載される各サービスの利用に関する注意事項を遵守すること。

第７条（諸経費）

１対１の個別セッションに関連する以下の経費は、サービス料金とは別に、利用者が負担するものとします。
（１）交通費
（２）宿泊費
（３）会場代
その他については、事前に当社と利用者間で協議し、決定するものとします。

第８条（サービス利用資格の中断・取消）

次の各号に該当する場合、当社は事前に通知することなく、即座に本契約を解除し、該当利用者の利用資格を一時停止、または永久に取り消すことが可能とします。この場合、既に受け取ったサービス料金の返還は行いません。
（１）申込内容に不実な情報が含まれていた場合
（２）定められたサービス料金が未納の場合
（３）当社やサービス提供担当者に対して、誹謗中傷を行った場合
（４）本規約又は法令に違反した場合
（５）利用者に対する破産、民事再生その他倒産手続きの開始が申告された場合
（６）利用者が後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合
（７）公序良俗に反する行為、または犯罪行為の恐れがある行為を行った場合
（８）その他、利用者としての行動が不適切であると当社が判断した場合

第９条（サービスの中止・中断及び変更）

当社は、サービス運営上の必要性が生じた場合、利用者への事前通知なしに、サービスの運営を一時停止または中断することがあります。
前項の場合には、当社は該当サービスの一時停止または中断から10営業日以内に、対象のサービスの利用料を返還します。ただし、当社の責任は既に支払われたサービス料金の返還に限られ、その他の一切の責任を負わないものとします。
天災、戦争、暴動などの不可抗力が発生し、サービスが提供できない、またはその可能性がある場合、利用者の同意を得ることなく、受講形式を変更するか、またはサービスの提供を一時的に中断します。

第10条（返金）

サービス利用料が既に支払われた後にキャンセルが発生した場合、正規料金の一定割合をキャンセル料として差し引き、残りを返金します。
（１）体験セッション：正規料金の100%（返金不可）
（２）個別セッション：正規料金の10%
（３）セミナーなど不特定多数へのサービス：開催日の前日を１日前とし
　　　・15日前～８日前まで：正規料金の10%
　　　・７日前～３日前まで：正規料金の50%
　　　・２日前～当日：正規料金の100%（返金不可）
個別セッションについては、体験セッションを含む初回のサービス利用日から30日以内であれば、以下の項目を差し引いた金額を返金します。
（１）既に実施されたセッションの正規料金
（２）前項のキャンセル料
サブスクリプションサービスについては、以下の通りです。
（１）契約期間が残り１ヶ月未満の場合、サービスの利用有無に関わらず返金はいたしません。
（２）サブスクリプションの正規料金は、最低契約期間の金額のことを指します。
未精算の実費が発生している場合、その実費を差し引いた金額を返金します。
返金に伴う各種手数料（決済代行手数料、振込手数料など）は利用者の負担となります。
各サービスの案内ページ等で返金に関する記載がある場合は、そちらに準じます。

第11条（著作物など）

サービス利用中に受け取ったテキストやその他の著作物、また当社が運営するウェブサイト上でダウンロードできる資料など（以下「本著作物」という）に関して、著作権及びその他の知的財産権はすべて当社に帰属します。このため、以下に記述する行為は、当社からの明確な事前承認がない限り、これらの権利を侵害するものとして禁止されます。
（１）本著作物の内容を、自身や第三者の名義で転送、開示、展示、または他のサーバーに配置・公開する行為
（２）本著作物の内容を、引用を超えて自身や第三者の著作物に掲載する行為
（３）私的利用の範囲を超えて、本著作物を複製や改変等して第三者に配布する行為
（４）本著作物から著作権またはその他の所有権表記を削除する行為
（５）本サイトに含まれているソフトウェアを逆コンパイル、またはリバースエンジニアリングする行為
（６）その他、本著作物の著作権及び知的財産権を侵害する行為

第12条（秘密保持）

サービス利用者は、サービス利用過程で当社から開示される当社固有の技術的、営業的、またはその他の事業に関連する情報（サービス内におけるノウハウを含むがこれに限定されない）および他の受講者から開示されるプライバシーに関する情報を秘密として扱うものとします。これらの情報を使用すること、または第三者に開示することを禁止します。
当社は、利用者が所属団体を通じてサービスを申し込んだ場合でも、１対１の個別セッション中に利用者から得た情報を秘密として保持し、これを外部に開示することはありません。但し、レポート作成の一部としてサービス内で話された内容のテーマを開示する場合がありますが、その場合でも、具体的な内容には触れないものとします。但し、犯罪行為に関わると思われる情報については、この限りではありません。
当社は、利用者が特定されない条件で、提供するサービスの中で事例として利用することがあります。
裁判所や政府機関からの命令、要求、要請により、上記秘密情報を開示することがあります。

第13条（損害賠償）

利用者がサービスの利用に起因するか、またはそれに関連して、当社に損害を与えた場合、利用者はその全ての損害を補償するものとします。
利用者は自己の責任においてサービスを利用するものとし、当社はサービスの利用によって生じた利用者の損害について、損害賠償責任を負わないものとします。
サービスの利用に起因するか、またはそれに関連して、利用者間や第三者との間に紛争が生じた場合、利用者は自己の費用と責任で当該紛争を解決し、当社に生じた全ての損害を補償するものとします。

第14条（反社会的勢力の排除）

サービスの申し込みまたは利用の際、利用希望者又は利用者は、自身が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに類似する者（以下総称して「反社会的勢力」という）でないことを表明し、将来にわたってもそのような状況に該当しないことを確約します。
利用者および利用者の所属団体は、反社会的勢力との関係がなく、また反社会的勢力と社会的に非難すべき関係を持っていないことを保証します。
利用者が上記の規定に違反した場合、当社は通知なしに本契約を解除できるものとします。この場合、当社は利用者に対して生じた損害の賠償責任を負わないものとし、またすでに受け取った利用料は一切返金しないものとします。

第15条（改定と改正）

当社のウェブサイトに掲載される資料は、技術的な誤り、誤植、または写真の誤りを含むことがあります。当社はこれらの資料の正確性、完全性、または最新性を保証しません。当社は事前の通知なく、いつでもウェブサイトに掲載されている資料を変更することがありますが、必ずしも資料が最新のものであることを約束するものではありません。

第16条（リンク）

当社は当社のウェブサイトにリンクされている全ての情報を確認したわけではなく、そのリンク先のコンテンツについては一切の責任を負いません。利用者は自己の責任においてリンク先の情報を利用するものとします。

第17条（利用規約の変更）

当社は利用者に対する事前通知なしに本利用規約を変更することがあります。新たに掲載された利用規約は、掲載された時点からその効力を発揮します。

第18条（準拠法及び専属的合意管轄）

本契約は日本法に準拠するものとします。
本契約に関して争いが生じた場合は、千葉地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

第19条（存続条項）

サービス利用終了後も、本規約第11条（著作権など）、第12条（秘密保持）、第14条（反社会的勢力の排除）、第18条（準拠法及び専属的合意管轄）の定めは、なお有効に存続するものとする。

第20条（協議事項）

本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとする。

付則　本規約は2023年1月1日より実施するものとします。
　　　2024年 1月18日改定
　　　2024年 4月17日改定

以上